【確定申告は難しくない！】仮想通貨の確定申告疑問点の整理
こんにちは！ピート＠仮想通貨(Coffeewalk1）です。
確定申告の時期が着々と近づいてきています。
実際の確定申告は2月に行うのですが、12月31日までの利確分が対象になります。
僕はもともと、すべて利確して税金計算を行う予定でした。
ですが、年末のXRPとNEMの大暴騰により相当利益が出てしまい、納税金額も相当な額になるので
もったいない…という気持ちが出てきてしまいました（笑）
無駄な税金を払いたくないので、確定申告に向けて、いろいろと整理していきます。
税金が掛かる条件
- 仮想通貨を売却したとき
- 仮想通貨で商品を購入したとき
- 仮想通貨で仮想通貨を購入したとき
上記の3パターン。気になるのは3番の「仮想通貨で仮想通貨を購入したとき」です。
これ、相当厄介です。3番の計算をする上で、色々と疑問が出てきたので税務署に質問してみましたのでご報告。
例題で考えてみる
仮想通貨で仮想通貨を購入したとき、これをBTC→ETHをに変換したとします。
税金計算上の考え方としては、BTCをETHに直接変換したのではなく、BTCを一度JPYで利益確定し、そのお金でETHを購入したという整理になります。
大事なのは、ETHを購入した事に対して税金が発生するわけではなく、BTCを一度利益確定したと考えられるため税金が発生するということです。
それでは、計算方法を考えてみましょう。
【STEP1】BTCの日本円金額を算出する
まずは持っているBTCが日本円でいくらなのかを算出します。
この時には、そのBTCを購入したときの金額（以下、取得価格と呼びます）と、ETHに購入したときの金額を算出します。
まずは、この取得価格の算出が難しいので、なんで難しいの？？という所からです。
取得価格の計算が難しい理由
仮想通貨をやっていると、よく買い増しが行われます。
例えば、以下のように何回も購入することがあったとします。
これ、結構普通だと思います。この時の取得価格の考え方が超複雑になっていきます。
結論は、2つの内どちらかを選ぶのですが、②の総平均法が楽ですのでお勧めです。
では、数字嫌いな人もちゃんと向き合って、計算方法について考えましょう！（笑）
①移動平均法
移動平均法は、通貨を購入or販売したとき、都度都度再計算して、「その時」
の平均単価を出す方法です。
早速ですが上記の例で計算してみます。
11月2日の単価は当然100万円になります。
11月4日の単価は100円のものと110円のものが混在していますので、これをまとめて平均取っています。
通貨を購入したタイミングで、単価が「変動」するというのが移動平均法です。
②総平均法
総平均法は、2017年1月1日～12月31日の平均単価を算出する方法です。
さっそく計算してみます。
めっちゃ簡単です。
なぜならば、「価格が変動しないから」です。
上記例では、計算を簡単にするために、売却を入れていませんが、移動平均法の場合はその時々で販売単価が変動するというよくわからない状況になります。
総平均法の場合は、購入単価が1つしかないため、取得した金額が計算しやすくなります。
結局今持っている通貨の価格を計算するためには？
めんどくさいでしょうが、上記のような表を作成して、購入した日付とその時のJPYレートを並べる所から始めましょう。
そのうえで、総平均法で単価を作成すればOKです。
【STEP2】①売却単価-②取得価格を計算して、③所得額を計算する
STEP１まで行けばもう少しですよ。
①売却単価＝通貨を交換したときの交換元（例でいえばBTC）のレートを調べる
②取得価格＝STEP１で算出したもの
です。
①－②＝③となり、③が20万円以上だと確定申告が必須ということになります。
それでもめんどくさい方へ
エクセル使えない、、、とか、そもそも数字が苦手という方は全部利確しかないです。
ただ、仮想通貨の税金は相当高いので、めちゃくちゃ勿体ないですよ…
税金関連は、勉強しない人が損する世界になってます。
ルール内での節税はガンガンやっていきましょう。
（もちろん自己責任ですがね～）
上記の考え方は税務署の方の質問し、私の理解を言語化したものです。
正確な情報はご自身で税務署に電話or直接相談することをお勧めします。税務署によって考え方が違う場合も多いようです。
