コインチェック記者会見で笑いが起きていた理由
こんにちは！ピート@仮想通貨です。
ハフィントンポストで面白い記事が…
ビジネスの経験がある人は笑ってしまうんじゃないでしょうか？
スタートアップ企業で、株主と相談せず発言できる部分は限られてますね。
仮想通貨系のブログでは、記者の方のレベルの低さが話題になっております。
記者の方の目線
コインチェックの株式は、社長（和田さん）と取締役（大塚さん）で過半数をしめているようです。
記者の方の雰囲気を感じとると、過半数を所有しているのに、なぜ他の株主への相談が必要なのか？
という所が（笑）のポイントだと思います。
投資契約書の効力がある
記者の人が知らないのは当然ですが、
スタートアップ企業は大抵の場合出資を受けております。
出資側の企業は、自分たちが出資したお金を無駄なことに使われないように規制を設けたいと思いますよね？
これを投資契約書で行っており、新株予約権の発行だったり、高額な設備投資の実行だったりを制限することができます。
制限の方法は、株主全員への通知であったり、取締役会での決議であったり様々です。
コインチェックの投資契約書
これは見る事ができません。
コインチェックの記者会見で、上記契約の話をすることができれば、この（笑）は無かったと思います。
ただ、投資契約書の存在を認知していたり、出資を行った事があれば、
簡単に開示できないのは当然理解できる事柄だと思うので、記者の方の知識不足が残念ですね。
コインチェックの返金はいつになるか不明
顧客の損失分はすべて日本円で返金することが報道されました。
ただその時期は不明です。100年後かもしれませんし、来月かもしれません。
一括なのか分割なのかも不明です。
ここは要注意ですね。
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